こんにちは、東京都府中市の型枠解体 山宗建設（さんしゅうけんせつ）です。
昨日の日本経済新聞で、海上保安庁が中国製ドローンを排除する決定をしました。
海上保安庁では海難救助や尖閣諸島の監視といった際に、ドローンを使用しています。これらには相当の機密情報が入っており、この情報が中国に何らかの形で、ドローンをとおして伝送されているという懸念を踏まえてのことだと思います。
これは、2019年5月に米国から中国製ドローンの使用に警告が出されたことを踏まえたものだと認識しています。
機密情報の観点から、ドローンの利用を禁止するわけですが、中国製ドローンが市場をほぼ席巻していることから、代替手段が必要となります。
建設現場のi-constractionでもドローンの利用が促進されつつありますが、高速道路やトンネルなどは交通網においてボトルネックとなります。そのため、そこの情報が中国に伝わってしまうというのは、厳しいことかもしれません。
そうなると、建設現場でも使えなくなるのでしょうか。
なかなか厳しい選択となります。生産性向上においては、非常に重要なツールですし、人手をかけられないのであれば、一定量のドローンを配備する必要があります。
そうなるとコストが低くなければ、現実的な運用はできません。
日本のメーカーですが、主流としては5社ほどあるようです。
これらの企業にとってはビジネスチャンスかもしれません。
先行きを後追いしていきたいと思います。
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